高知市議会 2020-09-18 09月18日－06号
◎商工観光部長（楠本太君） 事業者の鏡鉱山開発に係る土地利用計画の範囲は，本市の所有する山林があり，その面積は約５万5,000平方メートルで，開発事業者からは，開発区域の５％程度になるとお聞きしております。 ○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◎商工観光部長（楠本太君） 事業者の鏡鉱山開発に係る土地利用計画の範囲は，本市の所有する山林があり，その面積は約５万5,000平方メートルで，開発事業者からは，開発区域の５％程度になるとお聞きしております。 ○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
移転等を検討している企業を含めまして，事業の継続のために，土地利用計画等の柔軟な対応を含めた支援が必要と思いますけれども，この点につきまして，最後市長にお伺いいたします。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
まず，開発行為における事前協議の趣旨でございますが，高知市開発指導要綱第６条では，開発行為を行おうとする者は，あらかじめ公共施設等の整備計画並びに土地利用計画に関し事前協議を行わなければならないと規定をしております。
同計画には，事前復興計画の策定が示され，１，被災予測を踏まえて事前の土地利用計画の策定，２，下水道復興計画の事前検討，３，復旧計画には被災時の仮設ポンプの運転管理計画の検討等が示されているにもかかわらず，津波浸水地域の中小企業では，高台移転を望む声や，都市整備により住宅を建てる高台地盤を造成することが必要だとも求められております。
平成10年４月に本市が中核市に移行したことに伴い，高知県から開発許可権の移譲とあわせまして，開発登録簿，位置図及び土地利用計画図等を本市が引き継いでおります。 なお，鳥越団地の開発行為につきましては，県から引き継ぎをした開発登録簿におきましても，当該開発行為で設置された公共施設については，申請人管理となっており，開発行為の完了時に本市に帰属した公共施設はありません。
一方，発災後の土地利用計画については仮設住宅のほかに災害廃棄物の１次，２次の仮置き場，受援体制のための用地も必要なため，仮設住宅の用地の確保については，まずは公用地で利用可能な場所が洗い出されているかどうかが大事であると思います。 また，学校のグラウンドについてもどのように位置づけるのか。
そして，先ほどの，平成26年３月18日，地権者から公表について了解を得られたとして，３月議会で3,000万円の調査経費を計上し，地形測量や用地測量をし，土地利用計画等の策定，実施計画，設計，取得交渉等へ進むことになりました。
◆11番（安岡明） 何度やりましても時間が足りなくなってきて、尻切れとんぼになると、一番最後のところを今日はしっかりやりたかったんですが、もうこの時間の中で災害対策上の高台土地利用計画、これを先にお聞きをしたいと思います。一番津波の心配のある水戸地区の人達が被災を受けたときに、仮設住宅等のそういった辺りに西南大規模公園が利用できるようにしたらどうかと、こう思いますので、これをお願いをいたします。
居住誘導区域や都市機能誘導区域につきましては，市街化区域内に定めるということが規定されていますので，春野地域につきましては調整区域になっておりますので，春野地域におけます土地利用につきましては，都市計画マスタープランなどの土地利用計画などを原則としまして，日常生活に必要な施設を誘導していくということで，それぞれ地域の御意見には配慮してまいりたいと考えております。
同計画は，都市計画区域内において，従来の土地利用計画に加え，まちづくりにかかわるさまざまな施策と連携し，居住誘導区域と都市機能誘導区域を効果的に設定するとともに，これらの拠点間を公共ネットワークでつなぎ，コンパクトプラスネットワークのまちづくりを目指すものであります。 計画目標年次は2035年となっており，ことし３月の計画策定を目指しております。
バイパスの新設につきましては、この地域だけの問題ではなく本市全体の総合計画や都市計画、土地利用計画に関わる事項と考えますので、新たな検討の段階で整理を行う必要があると考えます。
まちづくり協議会は，当初行政が主導となって，平成25年11月の事業認可までの期限つきで設立され，主に土地利用計画について協議が行われました。 その後，平成26年５月に，改めて住民が主導となって設立され，世話役会から総会を通じて，これまでに４回，市長へまちづくり提案を行っているとのことでした。 委員からは，閖上地区は現地再建とのことだが，果たしてこれでよいのか心にひっかかった。
このため住民意思の合意形成や土地利用計画の整備など、市でも様々な対応が求められますが、一日でも早く都市計画決定の手続が完了するよう、国・県と協議を進めてまいります。 また、都市計画が決定されても、次のステップとなる事業化に向けては、市として高速道路をどう使い、地域の振興に繋げていくかをしっかりと国に示さなければなりません。
当地区の現状は，イオン東側県有地に北消防署，高知赤十字病院など災害拠点施設や，都市計画道路高知駅秦南町線など新しい土地利用計画が進む一方で，雨水浸水が解消していない実態から，これまで市議会への請願や地元の皆様との意見交換会，現地調査などを通じまして，御意見，御要望をお伺いしてまいりました。
そして，既存の大規模なものに対する環境アセスメントではなく，市町村の土地利用計画に基づいた適切な事前配慮が望ましいと言えます。 そこで，ＮＰＯ団体が提唱している自主簡易アセスメントが注目されていますが，これは，国や自治体の環境アセスの対象とならない規模や種類の事業について，事業者がその環境影響を事前に見積もり，住民等との対話の際，適切な環境保全対策の立案を図ろうとする取り組みです。
それに先立ちまして，昨年９月議会におきまして，県，市の協議を円滑に進めるための事前準備について，土地利用計画の策定や業務の継続計画，ＢＣＰの策定などについて具体的な提案を重ねてきたところであります。
そして，仮設住宅の建設に当たって，鍵となるのが土地利用計画であります。この計画は災害廃棄物の１次，２次仮置き場の選定などにも影響を与え，県市連携会議での進捗にも影響を与えるため，県に先行して各市町村で整えなくてはなりません。 昨年９月議会で防災対策部長からワーキンググループを立ち上げ取り組むとの御答弁をいただいておりましたので，その進捗状況についてお尋ねをいたします。
そのほかにも、孤立対策、避難所運営、被害調査、非常通信、土地利用計画、遺体の処理、廃棄物処理、医療救護、災害復旧、受援体制整備、応急仮設住宅対策、し尿処理等、さまざまな業務が発生してまいります。このような中で、合併後、職員数は減少しており、管轄区域は広くなっており、大規模災害発生の場合にはマンパワーの不足が想定されますので、優先順位をつけての対応が必要であると考えています。
今現在、第二次避難場所いわゆる中長期の避難場所につきましては、庁内に設置をいたしました南海地震対策の推進本部幹事会の中で、土地利用計画と併せまして、検討を進めているところでございます。
◆（西森美和君） 先ほど部長のほうから土地利用計画の上で調整するべき課題があるという御指摘がありましたので，この後提案をさせていただきたいと思います。